持続化給付金いくらもらえるのか?試算します。(2020/04/24)

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新型コロナウィルス(COVID-19)により、世界的な流行により世界各国ではロックダウンや自粛要請などがでています。日本でも4月7日に緊急事態宣言が発令され、自粛要請が発表されました。

 自粛要請によって企業の活動にも大きな制限が起きたため、同じく4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」では、新型コロナウィルスの影響に伴う支援対策として「持続化給付金」の設立が発表されました。

持続化給付金の対象になるのは個人事業主(フリーランス含む)には最大100万円。中小企業(いわゆる法人)に対しては最大200万円が給付されます。

 ここではどのような人がもらえるのか?自分の条件ではいくらもらえるのか?について政府のサイトの情報をまとめています。
(※本サイトは問い合わせの窓口ではありませんので、お答えできかねます。自分の分を確認したい場合は相談窓口に直接問い合わせをお願いします。)

経済産業省の公式Youtubeチャンネルに持続化給付金についてのお知らせ動画があります。こちらにわかりやすくまとまっていますので、まずはこちらをご覧ください。

ポイントまとめ
給付される上限額
・個人事業主:最大100万円
・中小企業 :最大200万円

給付の条件
・業種を問わず2020年1月~3月の月商が前年度比で50%以下
・減少分の最大12か月分の補填

給付予定時期
・5月中の配布を予定

給付金の使い道は自由
給付金のため返済不要
申請から給付まで2週間を予定しています。
申請はWEBから申請可能
申請に当たり、Gビズの取得する必要は無し

必要提出書類
・法人(中小企業)
1.法人番号
2.2019年の確定申告書類の控え
3.減収月の事業収入を示した帳簿(様式は問わない)

・個人事業主(フリーランス含む)
1.本人確認書類
2. 2019年の確定申告書類の控え
3. 減収月の事業収入を示した帳簿(様式は問わない)

給付金の計算方法
 例えば以下のような収入の差がある人の場合
 ①2019年売上 360万円
 ②前年度比で売り上げが半分以下になっている月(3月)の売り上げ 15万円
 ③同月(2019年)3月の売り上げ 40万円
 ④ ③-② 2019年と2020年での売り上げの差 40-15=25万円
 ⑤ ④の差額を12倍した数値 25×12=300万円

 ⑥ 請求可能額①-⑤ 360-300=60万円 
(個人事業主では最大100万円 法人では最大200万円まで)

まとめ
 コロナウィルスの影響は緊急事態宣言がおわる5月7日がおわれば元通りとなるとは言い難い状況です。そのため持続化給付金が中小企業にたいして大きな助けになると思います。このように2週間程度で最大200万円の給付がもらえる制度はなかなかありませんので是非うまく活用してこの局面を乗り気ましょう

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